--- description: 電子帳簿保存法の改正により、取引データの保存方法が変わりました。法要件を満たす会計ソフトTOP4を比較して紹介します。 image: https://gdm-localsites-assets-gfprod.imgix.net/images/capterra/og_logo-e5a8c001ed0bd1bb922639230fcea71a.png?auto=format%2Cenhance%2Ccompress title: 【無料トライアル有り】電帳法時代の会計ソフト比較4選 --- # ペーパーレスに対応した中小企業向け会計ソフト【無料トライアル有り】 Canonical: https://www.capterra.jp/blog/2754/accounting-software-that-comply-with-legislation-in-japan 投稿日: 2022/6/8 | 文責: 酒井アルベルト ![ペーパーレスに対応した中小企業向け会計ソフト【無料トライアル有り】](https://images.ctfassets.net/63bmaubptoky/GyfTzO8KhU7RimI7FgNgfK_3aTC5-SCb3Uaxu2qJl3g/f991e6aa45c06ae41c695f8b91701944/________________________-JP-Capterra-Header.png) > 電子帳簿保存法の改正により、取引データの保存方法が変わりました。法要件を満たす 会計ソフト4選を比較して紹介します。 ----- ## 記事コンテンツ 電子帳簿保存法の改正により、取引データの保存方法が変わりました。法要件を満たす 会計ソフト4選を比較して紹介します。目次1. クラウド会計 freee (フリー)2. 勘定奉行クラウド3. マネーフォワード クラウド4. 弥生会計 オンライン国のデジタル化推進の一環として、 国税関係書類の保存方法について大幅な見直しが行われました。 2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正により、元々紙での保存が義務づけられていた帳簿書類を電子データとして保存することが可能になりました。その一方で、電子的に授受した取引情報 (PDFファイル等) に関しては、「真実性」と「可視性」を確保した上で、原則として電磁的記録のまま保存する必要があります。電子帳簿保存法改正の主なポイント– 帳簿の電子作成や、書類のスキャナ保存のために必要だった税務署長による「事前承認」の廃止– 電子データのタイムスタンプ (時刻証明) の要件や、検索要件の緩和– スキャナ保存における適正事務処理要件 (定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等) の廃止– 電子取引データの書面保存の廃止これを機に経理・財務部門の デジタルトランスフォーメーション (DX) を行う企業が増えており、 電子データ保存に対応した会計ソフトの需要も高まっています。その中で、日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) は電子帳簿保存法の 要件を満たしている製品やサービスを認証する制度を設けました。ただし、認証を受けていない製品、申請中の製品もまだあります。本記事では、ペーパーレス化を検討する中小企業に役立つ4つの会計ソフトを紹介します。法要件を満たすこと以外に、完全クラウド化のプランがあること、一通りの経理・財務業務を行えること (一部の業務に特化したものは対象外)、無料のトライアル版を提供していることを条件に製品を絞り込み、検索エンジン上で掲載順位の高いものを取り上げました。ペーパーレスに対応した無料版のある会計ソフト製品の選定方法の詳細は文末をご覧ください。なお、本記事での掲載はアルファベット順となっています。1. クラウド会計 freee (フリー)freee会計の勘定科目設定画面 (出典)freee会計は、AIで推測した仕訳を行うことが大きな特徴とする、完全にクラウド化したソリューションです。ユーザーはその仕訳を承認していくだけで、転記ミスや入力漏れを防止し、経理時間の削減を図ることができます。他には、ネットバンクやクレジットカードの連携や、収益・損益・月次推移・資金繰り表など、様々なレポートをワンクリックで確認できます。データのオンライン保存に関しては「ファイルボックス」という機能を備えていますが、JIIMA認証の審査申請をする予定だと発表されています (2022年6月時点では未取得)。従業員1名〜20名の法人向け経理・会計ソフトには、ユーザー数上限3名までの「ミニマム」と、ワンクリック振込などの追加機能や電話サポートを含む「ベーシック」のプランがありますが、いずれも無料で30日間試すことが可能です。主な機能明細データ取り込みレポート作成帳簿作成経費精算支払管理や振込ファイルの自動作成モバイルアプリ詳しく見る2. 勘定奉行クラウド勘定奉行クラウドで証憑データと仕訳を自動マッチング (出典)奉行シリーズのクラウド版は、経理業務プロセスをデジタル化するための機能を多数搭載しています。例えば、エクセルやインターネットバンキングなどの取引データと繋がり、ソフトウェアが仕訳の候補を自動作成します。また、日々の経営状況をリアルタイムに把握でき、決算や消費税申告時に必要な書類も自動的に作成できます。さらに、「専門家ライセンス」 (1ライセンスが無償で付属) を使えば、税理士等も勘定奉行クラウドにアクセスしてユーザーの会計データを参照・入力できるようになります。また、APIを利用して、他システムから仕訳のもととなるデータを自動連携し、仕訳起票を自動化することができます。電子帳簿保存法への対応に関しては、「電子取引データの保存」を行うために「証憑収集 for 勘定奉行クラウド」という拡張機能が必要になることに注意しましょう。データは、「Microsoft Azure」を採用した日本国内のデータセンターで管理・運用されています。価格は会社の規模や搭載機能によって変動しますが、30日間利用できる無料お試し版を申し込むことができます。主な機能明細データ取り込みレポート作成帳簿作成他システムデータ取込証憑データと仕訳の自動マッチング詳しく見る3. マネーフォワード クラウドマネーフォワードクラウドの請求書作成画面 (出典)マネーフォワード・クラウドは、中小企業から上場企業まで、様々な規模の会社が利用できるサービスです。データをクラウドに集約する他、3,000以上のサービスとの連携に対応しています。また、銀行・クレジットカード・電子マネー・POSレジなどの様々なサービスと連携することで、日々の取引データが自動取得されます。決算書の作成は日々の仕訳データをもとに自動的に行われますが、前述の電子帳簿保存法の要件に対応しています。他にも、キャッシュフローレポートや収益レポートなど、経営に役立つ幅広い帳票やレポートの作成ができるので、リアルタイムで経営情報を把握することが可能です。料金体系は小規模事業者向けの「スモールビジネス」プランと中小企業向けの「ビジネス」プランに分かれていますが、無料トライアルを申し込むことができます。機能明細データ取り込みレポート作成帳簿作成経費精算モバイルアプリ詳しく見る 4. 弥生会計 オンライン 弥生会計オンラインのホーム画面 (出典)日々の取引入力から、帳簿・レポート作成まで、小規模法人に必要な会計業務を一元管理できます。銀行明細、クレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動仕訳します。相談がある場合、自社のカスタマーセンターで製品の導入から操作方法まで、専門スタッフが案内します。電子帳簿保存法に基づいて証憑を保存・管理できる新たなサービスが2022年5月下旬にリリースされ、今後も段階的に機能拡張が予定されています。料金プランの中に、決算機能など一部の機能が利用できない「体験版」が提供されています (最大２ヶ月間試用)。他には、操作サポートが含まれない「セルフプラン」と全ての機能が利用できる「ベーシックプラン」がありますが、初年度無償キャンペーンも実施されています。機能明細データ取り込みレポート作成帳簿作成インポート・エクスポートモバイルアプリ 詳しく見る 電子帳簿保存に対応するメリットコスト削減紙の印刷費や資料保管コストの削減効果 経理業務の効率化リモートでも経理をリアルタイムで進められる作業ミスの防止書類が適正に保管されていれば、申請漏れやデータ紛失の心配がなくなる会計ソフトウェアをお探しでしたら、キャプテラの 会計ソフトのリストをぜひご覧ください。本記事で取り上げた製品の選定方法会計ソフトの選定は、以下の基準で行いました。「会計ソフト」をGoogleで検索し、検索結果4ページ目までの製品市場定義　これらの製品は、キャプテラによる「会計ソフトウェア」の定義に該当し、あらゆる業界において基本的な会計・財務業務 (記録管理、財務報告、請求書発行など) を行うことができること中核機能　買掛金管理、売掛金管理、銀行照合、財務報告、総勘定元帳など、このソフトウェアカテゴリーの中核となる機能を備えていること日本語に対応していること中小規模の企業が利用できること電子帳簿保存法の要件に対応していること完全クラウド化のプランがあること一通りの経理・財務業務を行えること (一部の業務に特化したものは対象外)無料のトライアル版を提供していること注意：掲載内容は2022年6月時点での情報です。最新の情報は各ベンダーへご確認ください。 ## 筆者紹介 ### 酒井アルベルト マドリード・コンプルテンセ大学情報学部卒業。学術博士 (千葉大学)。NHK国際放送アナウンサー、琉球大学准教授を経て、現在はキャプテラにてシニアコンテンツアナリストを務める。技術・社会・ビジネスの観点からのコミュニケーションに関心がある。 ## 関連ソフトウェア - 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